こんにちは、川上技建です🌳北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。最近、「長期優良住宅」という言葉をよく耳にするようになりました。長期優良住宅とは、長く快適に住み続けることができる高性能な住宅のことです。そのメリットは住宅の長寿命化だけでなく、さまざまな税金の控除が受けられるという点にもあります。
そこで今回は、長期優良住宅の概要と、どのような税金の控除を受けられるのかについてご紹介します。
■ 長期優良住宅とは
2009年に制定された「長期優良住宅の普及の推進に関する法律」に基づいて認定される住宅です。長期にわたって良好な状態で使用できるよう、耐久性や省エネ性などを高めた住宅になっています。
認定基準は大きく4つ。長期使用構造等、維持管理の容易性、劣化対策、省エネルギー対策です。
■ 長期優良住宅のメリット
長期優良住宅に認定されると、さまざまな税制上の優遇措置を受けることができます。住宅ローン控除の上限額引き上げ、不動産取得税の減額、固定資産税の減免期間延長などがあります。これらを合計すると、数百万円から1000万円単位の節税になるケースも少なくありません。建築費用は若干上がりますが、長期的に見れば大きなメリットとなるでしょう。
■ 長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅の設定基準は以下の9つの項目からなります。
1. 劣化対策
- 概要：住宅の構造幹体が数世代にわたって使えること。
- 基準：構造体幹が少なくとも100年継続使用するための一時が与えられている。
- 認定基準：劣化対策等級3＋α
2. 耐震性
- 概要：最小限まれ（数百年に1度）に発生する地震に対して、改修の容易化を図り被害を軽減すること。
- 基準：耐震等級（倒壊等防止）2など。
- 認定基準：耐震等級2など。
3. 管理・更新の容易性
- 概要：内装設備・維持の管理がしやすく、給排水管などの点検・交換・更新が簡単であること。
- 基準：維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3、更新対策等級（共用排水管）3。
4. 可変性（共同住宅・長屋のみ）
- 概要：ライフスタイルの変化に応じて間取りの変更がしやすいこと。
- 基準：胴体天井高が2,650mm以上で、設備配管の変更が容易であること。
- 認定基準：更新対策（住戸専用部） 胴体天井高2,650以上。
5. バリアフリー性
- 概要：バリアフリー性は、将来のバリアフリー改修に対応できることを歩みます。 これは、高齢者や身体的な観点を持つ人々にとって、住宅が利用しやすく、安全な環境であることを保証します。
- 基準：共用の廊下、階段、エレベーターのスペースが広くバリアフリーに対応できるように設計されている必要があります。
- 認定基準：高齢者配慮対策等級（共用部分）3（手すり、段差等を除く）。
6. 省エネルギー性
- 概要：省エネルギー性は、住宅が必要な断熱性能などの省エネ性能を確保していることを意味します。これはエネルギー消費を極力抑え、環境に優しい住宅を促進するための要件です。
- 基準：平成１１年省エネルギー基準（省エネ法に基づく省エネ基準）に適合する必要があります。
- 認定基準：省エネルギー対策等級4。屋根、床、壁、天井、天井部の断熱性能を高くすることが必要です。
7. 生息環境
- 概要：居住環境は、住宅の建設地域において地域の良好な景観形成に配慮し、地域の街並みに調和することを意味します。地域社会との調和が重要です。
- 基準：各地の行政庁が定めた地区計画、景観計画、条例、まちなみ等の計画、建築協定、景観認めなどに準拠する必要があります。
8. 住戸居住
- 概要：居住地域は、住宅内部の広さを歩けます。この基準は、居住環境を改善し、快適な生活をサポートするために設けられています。
- 基準：戸建ての場合、75平米以上が必要です。共同住宅の場合、55平米以上が必要です。また、最も1つの階は40平米以上（階段部分を除く）である必要があります。
9. 維持保全計画
- 概要：維持保全計画は、建築後の定期点検・補修などの計画を立てます。これにより、住宅の品質と耐久性を維持し、住環境を安定させることが目的です。
- 基準：定期点検、補修の計画が策定されている必要があり、特に「構造体力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」「夜間・排水の設備」について維持保全計画が必要です。点検は最低10年に一度行う必要があります。
■ 長期優良住宅で受けられる主な税金の優遇措置
○ 住宅ローン控除
住宅ローン減税における借入限度額は、通常の住宅に関しては3,000万円ですが、長期優良住宅などの認定住宅については5,000万円まで拡大されます。 273万円に対して、認定住宅は455万円まで適用されます。
なお、2022年と2023年における減税期間と、2024年と2025年における期間は異なることに留意してください。
○ 不動産取得税の軽減税率
新築住宅の場合、一般住宅の場合は1200万円が控除されますが、長期優良住宅の場合は1300万円に控除額がアップ。100万円の節税となります。
○ 登録免許税の軽減税率
不動産や土地の取得時にかかる登録免許税は、その軽減措置が一般の住宅よりもさらに優遇されます。税率は0.15%から0.1%に下がり、節税になります。
○ 固定資産税の軽減
一般住宅の場合は新築後3年間半額になりますが、長期優良住宅の場合は5年間に延長。納税額を2年分抑えることができます。
この他にも、補助金が出る制度などがあります。これらを合計すると、長期優良住宅を建築することで数百万円単位の節税メリットが生じることになります。
