こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、ZEH（ゼッチ）住宅と補助金制度について、以下のポイントを具体的にわかりやすく解説します。
ZEH住宅を検討中の方や、補助金制度を活用してお得に建てたい方は、ぜひ最後までご覧ください。住宅づくりのご相談は、ぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。
▼目次
魅力1.光熱費を大幅に削減！毎月の支出を抑える家計に優しい住宅
魅力3.地球環境に優しいエコライフ！未来のために選びたい住宅
ZEH（ゼッチ）とは？
ZEH（ゼッチ） とは、住宅で消費する年間のエネルギー量と、太陽光発電などによって住宅で創り出す年間のエネルギー量を均衡させ、エネルギー収支を実質ゼロに近づける省エネ住宅のことです。
ZEH住宅は、光熱費の削減、快適な住環境、防災力の向上など、多くのメリットを備えています。さらに、国や自治体が提供する補助金制度や税制優遇措置も充実しており、初期費用の負担軽減につながる点も大きな魅力です。
出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「2023年経済産業省と環境省のZEH補助金について」
ZEH住宅は、大きく3つの要素を組み合わせてエネルギー収支ゼロを目指します。
1.省エネ
高断熱・高気密な構造を採用し、冷暖房効率を最大限に高めます。室内の快適な温度を保ちつつ、エネルギーの無駄を最小限に抑える設計が特徴です。
2.創エネ
太陽光発電システムを導入すれば、自宅の電力を自給自足できる環境が整います。発電した電力は家庭内で消費するだけでなく、余剰分を売電して収益を得ることもできます。
3.蓄エネ
蓄電池を設置すれば、発電した電力を効率的に蓄え、夜間や停電時にも安定して電力を確保できます。災害時の備えとしても心強い存在です。
ZEH住宅は、省エネ性能の高さや環境への配慮はもちろん、家計にも優しい点が大きな魅力です。
ZEH住宅の基準とは
ZEH住宅には、いくつかの基準や種類が設けられており、それぞれ補助金の内容も異なります。主な基準は以下のとおりです。
＜ZEH＞
- 断熱等性能等級5以上
- 高効率設備、太陽光発電システムを導入
- 再生可能エネルギー等を除いた一次エネルギー消費量の削減率が20%以上
- 環境省のZEH補助金：55万円/戸
＜ZEH＋＞
- 断熱等性能等級6以上のより高性能な仕様
- 高度な省エネ性能に加え、IoT設備や蓄電池の導入を促進
- 環境省のZEH補助金：90〜100万円/戸（外皮性能強化に対し、追加で25万円/戸の補助あり）
＜ZEH水準住宅＞
- 断熱等性能等級5以上
- 太陽光発電や高効率設備により、一次エネルギー消費量を20%以上削減
- 地域によってはZEH Oriented（太陽光なしでも補助対象）となる場合あり
- 子育て世帯・若者夫婦世帯が建て替えを行う場合、子育てグリーン住宅支援事業の補助金（60万円）が利用できる（※環境省のZEH補助金とは併用不可）
ZEH住宅を建てる際は、ZEHビルダーへの依頼が推奨されています。ZEHビルダーは、ZEHの普及に積極的に取り組む住宅事業者です。ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者など、登録要件を満たした事業者が登録されています。
なお、補助金の申請は住宅の所有者ではなく、建築会社（ZEHビルダー）が行う点にも注意が必要です。また、都道府県や市区町村によっては、独自のZEH関連助成金が用意されている場合もあるため、国の補助金と併用できるかどうか事前に確認するとよいでしょう。
ZEH（ゼッチ）の魅力｜選ぶ価値がある4つの理由
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、単なる省エネ住宅にとどまらず、暮らしの快適さや家計、防災、環境のすべてに配慮された次世代型住宅です。
ここでは、ZEH住宅が持つ4つの魅力を詳しく見ていきましょう。
魅力1.光熱費を大幅に削減！毎月の支出を抑える家計に優しい住宅
ZEH住宅の大きな魅力は、光熱費を大幅に削減できる点です。高断熱・高気密構造と、省エネ設備・太陽光発電の組み合わせにより、電気代やガス代を大きく抑えられます。
例えば、一般家庭で毎月1万円程度かかっている電気代も、ZEH住宅なら数千円程度まで節約が可能です。特に晴れの日には、太陽光発電で自宅の電力をまかない、昼間に使用する家電やエアコンの電気代を実質ゼロに抑えられます。
さらに、発電した電力が余った場合は、電力会社に売電でき、年間で数万円の売電収入をえることも期待できます。光熱費の削減と売電収入の両方が家計にプラスとなり、長期的に見て費用対効果の高い住まいといえるでしょう。
魅力2.1年中快適な住環境を実現！夏涼しく冬暖かい家
ZEH住宅は、高断熱・高気密の構造により、外気の影響を受けにくく、年間を通して快適な室内環境を維持できます。
季節ごとの温度差が大きい日本では、こうした性能は暮らしの質を大きく左右します。
例えば、冬場は少しエアコンを稼働させるだけで家中が均一に暖まり、過度な暖房に頼らず快適な室温を保つことが可能です。
また、夏場はエアコンの設定温度を控えめにしても涼しさを感じやすく、冷房効率を高めることでエネルギーの無駄を防ぎます。
さらに、室温の急激な変化を抑えられるため、ヒートショックのリスクを軽減できる点も見逃せません。特に高齢者や小さなお子さまがいるご家庭にとって、健康面での安心感は大きなメリットといえるでしょう。
魅力3.地球環境に優しいエコライフ！未来のために選びたい住宅
ZEH住宅は、省エネ性と創エネ設備の導入により、地球環境への負荷を大幅に軽減できる住宅として注目されています。
具体的には、一般的な住宅と比較して1戸あたり年間約3,543kgのCO2削減が期待できます。また、冷房時の設定温度を1度上げるだけでも、年間約19kg／人のCO2排出を減らすことが可能です。
さらに、ZEH住宅は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを有効活用できる仕組みを備えており、エネルギー自給率の向上にも貢献します。
環境に配慮した住まい選びは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも寄与し、持続可能な社会づくりを支える選択肢となります。
魅力4.災害時も安心！非常用電力を確保する防災力の高い家
ZEH住宅は、通常時の省エネ性能だけでなく、災害時にも安心して暮らせる防災性の高さが特徴です。特に、蓄電池を備えた設計により、停電が発生した場合でも最低限の生活に必要な電力を確保できます。
例えば、大規模な自然災害で電力供給が途絶えた場合でも、日中に太陽光発電で得た電力を蓄電池に貯めておけば、夜間や停電時に冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電などを問題なく行うことが可能です。
こうした備えがあることで、避難所に移動せずとも自宅で安全に生活を維持できます。
また、万が一の非常時でもライフラインを確保できる住まいは、日頃からの安心感を提供します。災害リスクが高まる昨今、ZEH住宅は、防災対策の観点からも優れた選択肢といえるでしょう。
ZEH住宅の補助金制度
ZEH住宅を選ぶ大きなメリットのひとつが、各種補助金制度を利用できることです。国や地方自治体では、省エネ住宅の普及を促進するためにさまざまな支援策を用意しています。
ZEH住宅をよりお得に建てるために、どのような補助金があるのかチェックしておきましょう。
ZEH支援事業｜環境省
ZEH住宅を建築・購入する個人を対象に、環境省が実施する「ZEH支援事業」では、住宅の性能や仕様に応じて補助金が交付されます。具体的な支援内容は以下のとおりです。
＜対象＞新築住宅を建築・購入する個人
＜交付のポイント＞
- 戸建て住宅が「ZEH」の定義を満たしていること
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計または販売）する住宅であること
＜対象＞新築住宅を建築・購入する個人
＜交付のポイント＞
- 必須要件：戸建て住宅が「ZEH」の定義を満たすこと
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計または販売）する住宅であること
さらに、ZEH＋の補助金を受ける場合は、上記に加え以下の選択要件のうち2つ以上を導入する必要があります。
- 外皮性能のさらなる強化
- 高度エネルギーマネジメントの導入（HEMSなど）
- EV（電気自動車）充電設備または充放電設備の設置
補助内容や要件は年度によって変更される場合があるため、詳細は環境省の公式発表をご確認ください。
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業｜経済産業省
経済産業省では、ZEH住宅のさらなる普及と高性能化を目的とした「次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業」を実施しています。新築住宅を建築・購入する個人が対象で、補助金を活用しながら先進的な住宅性能を実現できます。
＜対象＞新築住宅を建築・購入する個人
＜交付のポイント＞
本制度の補助金を受けるためには、ZEH＋の基準を満たした住宅であることに加え、次の設備のうちいずれか1つ以上を導入する必要があります。
- 蓄電システム
- V2H充電設備（充放電設備）
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム（10kW以上）
これらの設備を取り入れることで、エネルギー自給率の向上だけでなく、非常時の電力確保や環境負荷の軽減など、複数のメリットが得られます。
子育てグリーン住宅支援事業（注文住宅・戸建て購入）
子育てグリーン住宅支援事業は、注文住宅の新築やリフォーム、新築分譲住宅の購入などを対象とした補助金制度です。環境に配慮した省エネ性能の高い住宅の普及と、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得支援を目的としています。
＜対象となる申請区分＞
本事業の補助金は、以下の4つの区分で申請が可能です。
- 注文住宅の新築
- 新築分譲住宅の購入
- 賃貸住宅の新築
- リフォーム
それぞれの申請区分ごとに、対象となる住宅の要件や申請手続きが定められています。具体的な内容は子育てグリーン住宅支援事業のホームページで確認できます。
＜新築の補助金の例＞
※1新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。
※2複数の古家を除却した場合も、1戸を上限とします。
＜申請の流れと注意点＞
補助金の申請手続きは、「グリーン住宅支援事業者」が代行します。一般消費者が直接申請する形にはなっていません。
- グリーン住宅支援事業者：事前に登録された建築事業者、販売事業者、工事施工業者
- 補助対象外：登録のない事業者との契約は補助対象になりません
また、リフォーム工事の場合は、事務局に登録された建材・設備を使用した工事のみが補助対象となります。
ZEH補助金と併せて利用したい4つのこと
ZEH住宅に関する補助金だけでなく、他にも住宅取得時に利用できる優遇制度がいくつかあります。
これらの制度を上手に併用すれば、初期費用やランニングコストをさらに抑えることが可能です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅の新築や取得、増改築などを行った際に、住宅ローンを利用した場合に適用される減税制度です。年末時点の住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税や翌年の住民税から控除されます。
令和6年度の税制改正では、住宅ローン減税の制度内容にいくつかの変更が加えられました。
- 借入限度額の維持（子育て世帯・若者夫婦世帯）
子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合、従来と同じ借入限度額が適用されます。
- 床面積要件の緩和
合計所得金額が1,000万円以下の場合、新築住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和され、令和6年12月31日までに建築確認を受けた住宅が対象となります。
- 省エネ基準適合の必須化
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合しない場合、住宅ローン減税を受けることができません。
2024年以降に建築確認を受けた住宅で住宅ローン減税を利用する場合、原則として省エネ基準適合住宅であることが条件となります。具体的には、以下のいずれかの証明書が必要です。
- 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかを証明する書類
- 建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書
また、省エネ基準に適合しない場合でも、2023年12月31日以前に建築確認を受けている住宅であれば、一定の条件のもとで減税対象になりますが、借入限度額や控除期間が短縮されるため注意が必要です。
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贈与税の非課税枠の特例
住宅取得や新築、リフォームの際、親や祖父母から資金援助を受ける場合に活用できるのが「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。直系尊属（父母・祖父母など）から住宅取得等の資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度で、令和8年12月31日まで適用されます。
令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、良質な住宅と認められる基準が引き上げられ、ZEH水準（断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上）を満たす住宅が対象となります。
経過措置として、令和5年12月31日までに建築確認を受けた住宅、または令和6年6月30日までに建築された住宅は、従来の基準（断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上）が適用されます。
非課税枠の適用を受けるには、住宅性能証明書や住宅省エネルギー性能証明書などの証明書類が必要です。
地方自治体の補助金
札幌版次世代住宅補助制度は、断熱性能に優れた住宅の普及を目的としており、札幌市内で「断熱等基準がシルバー以上」の住宅を新築する方に対し、建築費用の一部が補助されます。
＜補助対象となる住宅の主な条件＞
- 札幌市内に新築される住宅であること
- 断熱等基準がシルバー・ゴールド・プラチナのいずれかを満たしていること
- 令和6年（2024年）4月以降に工事が完了していること
- 建売住宅は対象外
等級ごとの補助金額は以下のとおりです。
補助金を受け取るためには、事前の登録申請と、登録決定後の交付申請が必要です。登録申請は抽選になる場合があり、登録決定を受けたあとに正式な交付申請を行います。
なお、他の住宅本体に係る国の補助制度との併用はできませんが、太陽光発電設備や蓄電設備に関する補助金とは併用できる場合があります。
給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。エネルギー価格の高騰対策と、家庭でのCO2排出量削減を目的として実施されています。
＜補助対象となる機器＞
本事業の補助対象となるのは、エネルギー効率に優れた以下の高効率給湯器です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
これらの機器は、従来の給湯器と比べてエネルギー消費量が少なく、光熱費の削減やCO2排出量の抑制が期待できます。
＜補助金の申請方法と注意点＞
補助金の申請や受け取りは「給湯省エネ事業者」が対応し、一般消費者は直接手続きできません。
- 給湯省エネ事業者：登録済みの建築事業者・販売事業者・施工業者
- 補助金交付の条件：必ず登録された事業者と契約する
補助対象となる給湯器のメーカーや型番、登録事業者の情報は、事業の公式サイトで確認できます。
まとめ
ZEH住宅は、家計にも環境にも優しく、将来を見据えた賢い選択肢です。補助金や税制優遇を上手に活用すれば、より安心かつお得に理想の住まいを実現できます。
信頼できる注文住宅のご相談なら川上技建へ！
「注文住宅の相談ってどうしたらいいの…?」
「ちょっとした質問でも大丈夫なの…？」
そのような不安をお持ちの方はぜひ川上技建にお問い合わせください。
川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。ご相談から設計・施工まで自社による一貫対応を強みとしています。
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