こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
注文住宅を建てる際、建築費用に目が行きがちですが、住み始めてからかかる「維持費」も無視できません。特に北海道のような寒冷地では、光熱費や修繕費に関する計画が重要です。
そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、注文住宅の維持費のポイントを具体的にわかりやすく解説します。
注文住宅の維持費に不安を感じている方も、ポイントを押さえれば安心して長く暮らせます。維持費を見据えた住宅づくりをお考えの際は、ぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。
▼目次
注文住宅の維持費の相場と内訳
注文住宅を建てたあとも、さまざまな維持費がかかります。特に税金や保険料、修繕費、光熱費は毎年発生するため、事前に相場を把握し資金計画を立てておくことが大切です。
住宅の規模や仕様、住む地域によって費用は異なりますが、基本的な維持費の内訳とその目安を理解しておけば、将来的な負担を見据えた計画が立てやすくなります。
年間の維持費はいくらかかる？
注文住宅の維持費は、年間30〜55万円が一般的な目安です。主に以下の費用がかかります。
- 税金（固定資産税・都市計画税）
- 保険料（火災保険・地震保険）
- 修繕費（定期的なメンテナンス費用）
- 光熱費（電気・ガス・水道）
住宅の規模や仕様、建築地域の条件によって金額は変動します。特に北海道では冬季の暖房費が高くなるため、他地域に比べて光熱費の負担が大きくなるのが特徴です。
＜北海道の光熱費の目安＞
北海道の注文住宅では、暖房費を含めた光熱費が家計に占める割合が高くなります。
一般的な目安は以下のとおりです。
- 年間の電気・ガス・灯油代の合計：約25〜40万円
住宅の断熱性能や暖房設備（灯油ボイラー・電気暖房など）によって費用は前後しますが、特に寒冷期は一時的に高額になるケースがほとんどです。
近年では、省エネ性能の高い住宅やZEH仕様の導入により、光熱費を抑える工夫をされる方もいます。
維持費の主な内訳は税金・保険・修繕費の3つ
注文住宅の維持費の中でも、特に大きな割合を占めるのが税金・保険・修繕費の3項目です。それぞれの費用内容を詳しく見ていきましょう。
1.税金（固定資産税・都市計画税）
住宅を所有している限り、固定資産税と都市計画税が毎年発生します。
- 固定資産税：建物と土地の評価額に基づき、市町村が課税する税金
- 都市計画税：都市計画区域内の土地・建物に対して上乗せで課税される税金
税率は地域ごとに異なるため、事前に自治体の情報を確認しておくと安心です。
2.保険（火災保険・地震保険）
住宅を自然災害や事故から守るために、火災保険と地震保険の加入が必要です。
- 火災保険：火災や風災、水災、盗難などの被害に備える保険
- 地震保険：地震や津波による損害を補償する保険
保険料は建物の構造や補償内容によって異なりますが、年間数万円〜10万円程度が相場とされています。
3.修繕費（外壁・屋根・水回り・内装のメンテナンス）
住宅を長持ちさせるためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。修繕の主な対象は次のとおりです。
- 外壁の塗装・補修
- 屋根の防水処理・張り替え
- 給排水設備やキッチン・浴室など水回りの点検、交換
- 壁紙の張り替えやフローリング補修
特に北海道は寒暖差や積雪による影響で、外壁や屋根の劣化が進みやすい傾向にあります。他地域よりもメンテナンスサイクルが短くなることが多いため、修繕費をあらかじめ積み立てておくと安心です。
注文住宅の税金の種類と負担額
注文住宅を所有すると、毎年支払う必要がある税金が発生します。中でも代表的なのが固定資産税と都市計画税です。税金は地域や住宅の規模によって金額が変わるため、事前に計算方法や負担額の目安を把握しておくことが重要です。
それぞれの税金の計算方法と負担額を把握すれば、余裕を持って資金計画を立てられます。
固定資産税の計算方法と相場
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している場合に課税される税金です。
計算方法は次のとおりです。
固定資産税評価額×1.4%
固定資産税評価額は、市町村が建物の構造や面積、築年数などを基準に算出します。一般的な住宅では、年間10〜20万円程度が目安です。
また、新築住宅には一定期間の軽減措置が設けられています。具体的には、建物部分の税額が新築後3年間半額、長期優良住宅の場合は5年間半額に減免されます。
住宅ローンの返済が始まる時期に税負担を抑えられるため、資金計画を立てる際はぜひ活用したい制度です。
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都市計画税とは？対象と計算方法
都市計画税は、市街地の整備や都市機能の向上を目的として課税される税金です。対象は市街化区域に所在する住宅に限定されます。計算方法は以下のとおりです。
固定資産税評価額×制限税率
制限税率は自治体ごとに異なりますが、上限は0.3％と定められています。北海道内でも市町村によって税率が異なるため、実際の税額は各自治体のホームページで確認しておくと安心です。
注文住宅の保険料の目安
注文住宅を建てたあとは、万が一の災害や事故に備えて保険に加入する必要があります。特に火災保険と地震保険は、住宅ローンを利用する場合も加入が義務付けられることが多いため、費用や内容をしっかり確認しておきましょう。
それぞれの保険の特徴や相場を把握すれば、家計に無理のない範囲で必要な保障を確保できます。
火災保険の必要性と費用
火災保険は、住宅に発生するさまざまなリスクに備える保険です。火災や風水害、雪害、盗難などの被害を補償します。北海道では、積雪による建物の破損リスクが高いため、雪害補償が含まれたプランを選ぶと安心です。
保険料は、建物の構造や補償内容によって異なりますが、年間2〜5万円程度が相場です。火災だけでなく、水災や破損など幅広いリスクに備えたい場合は、補償範囲を広く設定したプランを検討すると安心です。
地震保険の特徴と相場
地震保険は、地震や津波による建物および家財の損害を補償します。ただし、単独では加入できず、火災保険とセットで契約する仕組みです。
保険料は地域によって差があり、耐震性能が高い住宅は、保険料の割引制度が適用される場合があります。注文住宅の設計段階で耐震性を高めておくと、保険料の負担を抑えられるメリットにつながります。
注文住宅の維持費にかかる修繕・メンテナンス費
注文住宅を長く快適に保つためには、定期的な修繕やメンテナンスが欠かせません。外壁や屋根、水回り、内装など、各所のメンテナンス時期と費用の目安を事前に把握しておくことで、計画的に維持費を準備できます。
各箇所の修繕タイミングと費用相場を知っておくことで、急な出費にも慌てず対応できるようになります。
外壁・屋根の修繕費
外壁と屋根は、風雨や雪から住宅を守る重要な役割を担っています。そのため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
外壁塗装は、約10〜15年ごとの実施が推奨されています。北海道では冬の厳しい気候が外壁に大きな負担をかけるため、劣化の早期発見と補修が重要です。
屋根の修繕は、15〜20年ごとが一般的な周期で、雪や寒暖差の影響を受けやすい北海道では、こまめな点検が必要となります。修繕費は、工事内容によって異なりますが、50〜150万円程度を見込んでおくと安心です。
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水回り（キッチン・バス・トイレ）のメンテナンス費
キッチン、バス、トイレなどの水回り設備は、使用頻度が高く劣化しやすい箇所です。設備の耐用年数は15〜20年が目安とされており、老朽化や不具合が見られた場合は交換やリフォームを検討する必要があります。
リフォーム費用は内容によって異なりますが、数十万円〜100万円程度かかるケースが一般的です。特に水漏れや故障が発生すると、設備だけでなく周囲の床材や壁の補修も必要になる場合があります。早期にメンテナンスを行うことで、結果的にトータルコストの削減につながります。
フローリング・内装のリフォーム費用
内装部分のメンテナンスでは、フローリングや壁紙（クロス）の張り替えも定期的に必要です。
フローリングの張り替えは、使用する素材や工法によって異なりますが、1㎡あたり5,000〜1万円程度が相場です。壁紙の張り替えは、1㎡あたり1,000〜2,000円程度が一般的です。
注文住宅の維持費を抑える4つのコツ
注文住宅は、建てた後も長期的に維持費がかかります。しかし、建材の選び方や日々のメンテナンス、制度の活用次第で、無駄な出費を抑えることが可能です。ここでは、維持費の負担を軽減するために実践できる4つの方法を紹介します。
これらのポイントを押さえれば、必要なメンテナンスや支出に備えつつ、無理のない住宅維持が実現できます。
耐久性の高い建材を選んで修繕回数を減らす
建材の選び方は、住宅の修繕費やメンテナンス頻度に大きく影響します。
- 外壁材の選定
サイディングやタイルなど、耐久性の高い外壁材を採用すれば、塗り替えや補修の頻度を抑えられます。
- 屋根材の工夫
ガルバリウム鋼板や陶器瓦など、北海道の積雪や寒暖差に強い屋根材は劣化しにくく、長持ちしやすい特徴があります。
- 内装材の選定
傷や汚れに強いフローリング材、汚れ防止や抗菌加工が施された壁紙を選ぶことで、内装のリフォーム周期を延ばせます。
初期コストだけでなく、長期的な耐用年数やメンテナンス性を考慮して素材を選ぶことがポイントです。
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定期点検で修繕費を抑える
住宅の劣化は、目に見えない部分から進行するケースもあるため、定期点検を行い、劣化の早期発見と修繕を心がけることで、大規模修繕を未然に防げます。
＜点検の頻度の目安＞
- 外壁・屋根：3〜5年ごとに点検し、ひび割れやコーキングの劣化を確認
- 水回り：配管の水漏れや詰まりを1年に1回点検
- 床下・基礎部分：シロアリ被害や基礎のひび割れを5年ごとに確認
施工会社が提供する定期点検サービスを活用するのも効果的です。
税金の軽減措置を活用する
毎年発生する税負担は、制度を活用すれば軽減できます。
- 固定資産税の軽減措置
新築住宅の場合、建物部分の固定資産税は一般住宅で新築後3年間半額、長期優良住宅では5年間半額に軽減されます。
- 都市計画税の減税措置
一部自治体では、省エネ住宅や耐震住宅を対象とした減税措置を実施しています。北海道内でも適用されるケースがあるため、建築前に確認しておくことが大切です。
- 住宅ローン控除を活用
住宅ローン残高の0.7％（最大40万円）が所得税・住民税から控除されます。控除期間は最長13年間です。ただし、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅では、省エネ基準を満たさないと控除対象外となるため注意が必要です。
税制の優遇措置を上手に活用し、賢く注文住宅の維持費を抑えましょう。
ZEH住宅・省エネ設備で光熱費を削減する
光熱費を抑えるためには、省エネ性能の高い住宅仕様がおすすめです。
- ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入
高断熱仕様、太陽光発電、高効率設備を組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づけます。初期費用は高めですが、国の補助金制度が利用できる場合があります。
- 太陽光発電の活用
自家発電により電気代を削減し、余剰電力を売電すれば収益も見込めます。蓄電池の併用により、災害時の電力確保にも有効です。
- エコキュート・高効率給湯器の導入
夜間の割安な電力を利用し、お湯を効率よく作ることで光熱費の節約につながります。
- 断熱性能を高める
高性能断熱材や樹脂サッシを採用すれば、冷暖房効率が向上します。特に北海道の寒冷地では、断熱性能の高さが年間の暖房・冷房費を大きく左右します。
光熱費の負担を少しでも抑えたい方は、これらの設備や仕様を取り入れた住宅づくりを検討してみてください。
まとめ
注文住宅は、建てるだけでなく、長く快適に住み続けるための維持費も大切なポイントです。今回紹介した内容を参考に、維持費の内訳や負担をしっかり把握し、将来の計画に役立ててみてください。
住宅の維持費や建築に関するご相談は、地域に根差した川上技建にぜひお任せください。お客さまのご要望に合わせた最適なご提案をいたします。
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そのような不安をお持ちの方はぜひ川上技建にお問い合わせください。
川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。ご相談から設計・施工まで自社による一貫対応を強みとしています。
伝統工法や最新技術も取り入れながらご要望に合わせたご提案が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
