こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
本日は札幌市の地値変動率を分析し、地価の動向はどうして重要といわれているのかを解説していきます💡
はじめに
札幌市の地価が過去最高値を更新し、住宅地と商業地の上昇率が注目を集めています。不動産市場の動向を知ることは、不動産産取引において大切な情報です。本記事では、札幌市の地価動向について、地価公示制度や対象区域、変動率の分析などを詳しく解説します。地価公示制度の歴史や目的、対象区域、評価方法や公示期間などについて解説し、住宅地と商業地の変動率を比較し、市場動向を読み解く方法についても紹介します。本記事を読むことで、札幌市の地価動向に関する知識を深め、不動産取引における信頼性を高めることができます。
1.札幌市の地価が上昇傾向に 住宅地と商業地の上昇率は？
札幌市の地価が過去最高値を更新し、住宅地と商業地の上昇率が注目を集めています。2022年7月に発表された令和5年の地価公示によると、住宅地については、全ての区で前年比で10.0％以上の上昇率となり、手稲区では前年比で20.0％以上の上昇率となりました。商業地についても、全ての区で前年比で上昇となり、東区、厚別区、清田区、西区、手稲区では前年比で10.0％以上の上昇率となりました。
住宅地の地価が上昇すると、住宅購入者にとっては購入価格が高くなるため、購入に踏み切るのが難しくなる可能性があります。また、住宅地の地価が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、住宅購入者にとっては負担が大きくなることになります。一方で、住宅を所有している人にとっては、資産価値が上昇するため、資産形成につながる可能性があります。
商業地の地価が上昇すると、店舗やオフィスの賃料が高くなるため、企業にとってはコストがかかることになります。また、商業地の地価が上昇すると、店舗やオフィスの立地条件が悪くなる可能性があります。一方で、商業地を所有している人にとっては、資産価値が上昇するため、資産形成につながる可能性があります。また、地価の上昇に伴い、不動産市場が活性化することで、不動産業界にとっては好影響があると言えます。
札幌市の住宅地と商業地の地価が上昇した背景には、複数の要因があります。まず、札幌市は、北海道の中心都市であり、交通網が発達していることから、人口が増加しています。人口の増加に伴い、住宅需要や商業需要が高まり、地価が上昇する傾向にあります。また、札幌市は、観光都市としても知られており、観光客の増加によって、商業需要が高まっています。さらに、札幌市は、北海道の中心都市であることから、周辺地域との物流拠点としての役割も担っており、物流需要の増加によって、商業地の需要が高まっていると考えられます。
札幌市の地価が上昇する中で、注目されるのが、不動産投資です。不動産投資とは、不動産を購入して、賃貸や売却などで収益を得ることを目的とした投資です。地価が上昇すると、不動産の価値も上昇するため、不動産投資にとっては好条件となります。
ただし、不動産投資には、リスクもあります。例えば、不動産の価値が下落した場合、投資家にとっては損失となります。また、不動産を購入した後に、賃貸需要が低下した場合、収益が減少することになります。そのため、不動産投資を行う際には、リスクを十分に考慮した上で、投資を行うことが重要です
2.札幌市の地価公示制度とは
札幌市の地価公示制度は、国土交通省が設置する土地鑑定委員会が毎年1回標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされるなど、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。地価公示は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域と、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域を対象としています。ただし、国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域は除かれます。
札幌市の地価公示は、毎年1月と7月に行われます。公示される地価は、標準地と基準地の2種類があります。標準地は、都市計画区域内で、住宅地、商業地、工業地、農地、林地、水面などの用途別に設定された地域で、基準地は、標準地内で、地価調査を行うために設定された地域です。地価公示によって公示される地価は、その地域の不動産市場における相場を反映しています。地価が公示されることによって、不動産取引において、適正な価格が形成されることが期待されます。
地価公示は、不動産市場において大きな影響を与えます。地価が上昇すると、土地や建物の価値も上昇するため、不動産投資家にとっては好条件となります。一方で、住宅購入者や企業にとっては、地価の上昇によって、購入や賃貸にかかる費用が高くなることになります。
札幌市の地価公示によると、住宅地や商業地の地価が上昇していることがわかります。これは、札幌市の人口が増加し、観光需要や物流需要が高まっていることが背景にあると考えられます。一方で、地価の上昇に伴い、住宅購入者や企業にとっては負担が大きくなることになります。
不動産投資を行う際には、リスクを十分に考慮した上で、投資を行うことが重要です。不動産投資には、不動産の価値が下落した場合や、賃貸需要が低下した場合など、様々なリスクがあります。そのため、投資家は、地価公示を参考にしながら、リスクを十分に把握した上で、投資を行うことが求められます。
地価公示は、公共事業用地の取得価格算定の規準とされることから、公共事業の計画においても重要な役割を果たしています。公共事業においては、土地の取得が必要となるため、適正な価格形成が求められます。地価公示によって、公共事業における土地の取得価格が適正に算定されることが期待されます。
地価公示は、不動産市場において、透明性を高めることが期待される制度です。地価公示によって、不動産取引において、適正な価格が形成されることが期待されます。また、公共事業においても、適正な土地取得価格が算定されることが期待されます。投資家や住宅購入者、企業などは、地価公示を参考にしながら、不動産市場におけるリスクを把握し、適切な判断を行うことが求められます。
3. 札幌市の高価格地価順位
以下に、令和５年の札幌市の住宅地・商業地高価格地点順位を示します。
≪住宅地≫
1位：中央区南1条西26-1-8 700,000(円/㎡) 上昇率7.7%
2位：中央区大通西28-2-5 418,000(円/㎡) 上昇率5.3%
3位：中央区北2条西23-2-20 298,000(円/㎡) 上昇率11.6%
4位：中央区北2条西14-1-1 292,000(円/㎡) 上昇率9.0%
≪商業地≫
1位：中央区北4条西4-1-7 6,050,000(円/㎡) 上昇率8.6%
2位：中央区南1西4-1-1 6,000,000(円/㎡) 上昇率8.1%
3位：中央区北1条西3-3-22 3,120,000(円/㎡) 上昇率8.3%
4位：中央区北7条西4-1-2 2,700,000(円/㎡) 上昇率8.0%
> 令和５年地価公示概要（札幌市地価動向）,表3 札幌市の住宅地高価格順位,表4 札幌市の商業地高価格順位より引用
>
4.札幌市の地価上昇率地点順位
以下に、令和５年の札幌市の住宅地・商業地地価上昇率地点順位を示します。
≪住宅地≫
1位：東茨戸2条1-5-27 26,600(円/㎡) 26.7%
2位：平和1条4-2-10 41,300(円/㎡) 25.2%
3位：旭ケ丘1-11-20 125,000(円/㎡) 25.0%
3位：川沿16条 2-5-18 45,000(円/㎡) 25.0%
3位：西野5条6-6-12 95,000(円/㎡) 25.0%
3位：平和3条7-5-25 27,500(円/㎡) 25.0%
3位：前田2条4-1-8 100,000(円/㎡) 25.0%
3位：前田4条13-10-19 100,000(円/㎡) 25.0%
3位：前田12条10-19-20 47,500(円/㎡) 25.0%
3位：新発寒5条5-15-6 75,000(円/㎡) 25.0%
≪商業地≫
1位：新発寒 4 条 5-13-15 91,000(円/㎡) 上昇率19.7%
2位：北 8 条東 1-2-1 496,000(円/㎡) 上昇率19.5%
3位：南 21 条西 8-2-16 218,000(円/㎡) 上昇率16.6%
4位：発寒 12 条 3-9-12 106,000円/㎡) 上昇率16.5%
> 令和５年地価公示概要（札幌市地価動向）,表5 札幌市の住宅地上昇率順位,表6 札幌市の商業地上昇率順位より引用
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5.札幌市の地価公示制度の対象区域
区別用途別の平均価格及び平均変動率とは、住宅地や商業地などの用途別に、平均価格や平均変動率を示したものです。不動産投資家や住宅購入者にとって、重要な情報となります。例えば、住宅地の平均価格及び平均変動率を知ることで、住宅を購入する際の相場や将来的な価値の変動を予測することができます。同様に、商業地の平均価格及び平均変動率を知ることで、商業施設を建てる際の相場や将来的な収益の見込みを予測することができます。区別用途別の平均価格及び平均変動率は、地価公示によって公表されています。以下に、令和５年の札幌市の区別用途別の平均価格及び平均変動率を示します。
≪札幌市≫
全用途
- 地点数：474
- 平均変動率：13.2％
住宅地
- 地点数：309
- 平均変動率：15.0％
- 平均価格：102,200(円/㎡)
商業地
- 地点数：151
- 平均変動率：9.7％
- 平均価格：376,800(円/㎡)
工業地
- 地点数：14
- 平均変動率：11.3％
- 平均価格：66,300(円/㎡)
札幌市にある9区(中央区、北区、東区、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区、西区、手稲区)のうち、全用途での平均変動率が最も上昇したのは手稲区で、地点数は39、上昇率18.9%となっています。手稲区は住宅地の平均変動率も最も高く、地点数28、上昇率は22.1%となっています。商業地では清田区の地点数5、上昇率14.5%が最も高く、工業地(東区･白石区･厚別区･西区･手稲区)は西区の地点数5、上昇率12.6%がもっとも上昇した地点となりました。
令和５年地価公示概要（札幌市地価動向）,表11-1 札幌市の区別用途別の平均価格及び平均変動率（札幌市平均・中央区・北区・東区・白石区・厚別区）,表11-2 札幌市の区別用途別の平均価格及び平均変動率 （豊平区・清田区・南区・西区・手稲区）より引用
出典：令和5年地価公示概要（札幌市地価動向）
