こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
注文住宅を建てると、家や土地の所有者として「不動産登記」を行わなければならなりません。不動産登記は、あなたの大切な財産を守り、将来の売買や相続をスムーズに進めるために欠かせない手続きです。しかし、「どんな種類があるの？」「費用はどれくらいかかるの？」「節約する方法はあるの？」と、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、不動産登記について、以下のポイントを具体的にわかりやすく解説します。費用の相場などは、参考としてご覧ください。
注文住宅について相談したい方はぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。
▼目次
まとめ｜不動産登記の費用と種類を理解してスムーズな登記手続きをしよう
不動産登記とは？4種類の手続きがある！
注文住宅を建てる場合、法務局で不動産登記を行う必要があります。不動産登記とは、土地や建物の所有者としての権利を公式に記録し、第三者に対して権利を主張できる状態にする手続きです。不動産登記を済ませておくことで、将来の売買や相続などにおけるトラブルを未然に防げます。
不動産登記には、
があります。
それぞれ登記の目的が異なりますが、いずれも安心して新しい家に住むために欠かせない手続きです。
建物表題登記｜所在地や床面積など基本情報を登録する
建物表題登記は、新築の建物を法務局に登録するための最初の手続きです。この登記では、所在地や建物の構造、床面積といった基本情報を届け出ます。
建物表題登記を済ませることで、建物が公式な記録として法務局に登録され、登記簿に反映されます。建物表題登記を行わないと、所有権保存登記や抵当権設定登記など、次の手続きを進めることができません。
所有権保存登記｜建物の所有権を初めて登録する
所有権保存登記は、新築の建物を建てた際に、所有者としての権利を初めて法務局に登録する手続きです。この手続きにより、第三者に対して建物の所有者であることを公式に証明できるようになります。
＜所有権保存登記を行うメリット＞
- 建物の所有権を明確化し、トラブルを防ぐ
- 住宅ローンを利用する際に所有権の証明が可能になる
- 売却や相続の手続きが円滑に進められる
建物の完成後、所有権保存登記はできるだけ早く行いましょう。
所有権移転登記｜建物や土地の所有権を移す
所有権移転登記は、不動産の所有者が変わった際に法務局に登録内容を変更する手続きです。具体的には、親から土地や建物を譲り受けた場合や、中古住宅を購入した場合に必要です。
登記内容が古いままでは、所有権を証明できず、売却や相続の手続きがスムーズに進まないおそれがあります。所有権移転登記を正確に行うことで、所有権の証明やトラブルの防止につながります。
抵当権設定登記｜ローンを組む際に必要
住宅ローンを利用する際、金融機関は家や土地を担保として確保するため、抵当権設定登記を行います。この登記により、金融機関は法的に担保権を得ることができます。
住宅ローン返済後は、抵当権抹消登記を行い、担保としての権利を解除します。抵当権抹消登記を忘れると、将来不動産を売却する際に手続きが滞る可能性があるため、完済後は早めに手続きを進めることが推奨されます。
不動産登記の費用相場とは
不動産登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士への報酬に分けられます。登録免許税は建物の評価額に基づき課税され、司法書士報酬は登記手続きを代行してもらう際に必要となる費用です。
登録免許税の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50平方メートル以上であることや、新築または取得後1年以内の登記であることなど一定の要件を満たす必要があります。
建物表題登記の費用
建物表題登記には登録免許税や司法書士への報酬は発生しません。土地家屋調査士に依頼する場合、依頼費用が発生します。
費用の相場は下記の図をご覧ください。
画像出典：(令和04年度実施) 土地家屋調査士報酬に関する実態調査結果. <全国及びブロック別回答報酬額(建物)>
所有権保存登記の費用
通常の税率は0.4%ですが、一定の条件を満たす住宅に対しては軽減措置が適用され、税率が0.15%に引き下げられます。
司法書士への報酬は、一般的に2〜3万円程度が相場です。
画像出典：国税庁「登録免許税の税額表」
所有権移転登記の費用
通常の税率は2.0%ですが、条件を満たす住宅には軽減措置が適用され、税率が0.3%まで下がる場合があります。土地については、住宅用地の要件を満たすことで軽減税率1.5%が適用されます。
司法書士への報酬は手続きの種類により異なりますが、最低でも4万円以上の費用がかかることが一般的です。
▼軽減税率の条件
抵当権設定登記の費用
抵当権設定登記の登録免許税は、借り入れた住宅ローンの金額に応じて計算されます。通常の税率は0.4%ですが、軽減措置により税率が0.1%に引き下げられます。
▼軽減税率の条件
画像出典：国税庁「登録免許税の税額表」
ローンを借りる際に、一定の条件で軽減措置が適用されることもあります。詳細な税率や軽減措置については、利用する金融機関や司法書士と確認しましょう。
司法書士の一般的な相場は、3～5万円程度ですが、金融機関の指定する司法書士への依頼が条件の場合もあります。
出典：国税庁「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ 」
不動産登記に必要な書類と登記の方法
登記を行う方法として司法書士に依頼する方法と、自分で行うやり方があります。不動産登記については専門知識が必要になるので、基本的には司法書士に依頼しましょう。
ここからは、不動産登記に必要な書類と登記の方法についてご紹介します。
登記に必要な書類
- 全ての登記登録時に必要な書類
登記の種類によって申請書類は異なります。詳しくは法務局「不動産登記の申請書様式について」をご確認ください。
司法書士に依頼する
不動産登記は専門的な知識が必要な手続きですが、司法書士に依頼することで、書類の準備から法務局での申請、完了後のフォローまでを安心して任せられます。
1.書類の準備・作成
司法書士は、登記に必要な書類の準備や作成をサポートします。例えば、所有権保存登記や抵当権設定登記に関する書類を正確に作成します。また、銀行や建築業者から「抵当権設定契約書」や「工事完了引渡証明書」といった必要書類を取り寄せる手続きも代行します。
2.法務局への申請
司法書士は、法務局への登記申請手続きを代行します。専門的な知識を活かして、法的な不備や手続きのミスを防いでくれるため、登記がスムーズに進みます。さらに、申請後の進捗管理や確認も司法書士が行い、登記完了まで責任を持ってサポートします。
3.登記完了後の書類受け取りと確認
登記が完了すると、法務局から「登記完了証」や「登記事項証明書」が発行されます。司法書士はこれらの書類を受け取り、内容を確認したうえで、依頼者に引き渡します。
司法書士に依頼することで、煩雑な手続きを効率よく進められ、安心して登記を任せることができます。
登記を自分で行う
登記を自分で進める場合、申請書の作成や必要な書類の準備をすべて自分で行わなければなりません。法務局では、初心者でも分かりやすいように、申請書の書き方や必要な情報を丁寧に案内しています。
ただし、登記は重要な情報を登録する手続きです。少しのミスが大きな問題につながることもあるため、慎重に進める必要があります。さらに、登記の種類によっては、法律の知識や測量の技術が求められることもあり、書類をそろえるだけで多くの時間と労力がかかることがあります。
このような手間を省くためには、専門の司法書士や土地家屋調査士に依頼する方法も検討してみてください。自分で手続きを行う場合は、法務局が提供している不動産登記申請書提出前のチェックリストを活用するのがおすすめです。正確な準備を整えて、スムーズに進めていきましょう。
出典：法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」
登記費用をおさえるコツ
注文住宅の登記費用は、工夫次第で抑えることができます。
- 司法書士への依頼費用を比較する
- 登記を自分で行う
ここでは、費用を削減するための具体的なポイントを紹介します。
司法書士への依頼費用を比較する
複数の司法書士に見積もりを依頼し、報酬額を比較することで、コストを抑えられます。オンラインで簡単に見積もりが取得できるサービスを活用するのもおすすめです。
登記を自分で行う
登記に関する知識や時間がある場合、自分で手続きを行うことで費用を抑えられます。登録免許税以外の司法書士への報酬が不要になるため、大幅なコスト削減につながります。
ただし、登記手続きは専門的な知識が必要で、書類の不備や申請内容のミスがあると修正に時間がかかることがあります。また、手続きに慣れていないと、必要な書類を集めたり記載事項を確認したりする手間が大きいです。
そのため、時間や労力がかかる点を考慮して、基本的には司法書士に依頼する方が安心です。
まとめ｜不動産登記の費用と種類を理解してスムーズな登記手続きをしよう
不動産登記は、注文住宅を建てた際に必要な大切な手続きです。建物表題登記や所有権保存登記など、それぞれの種類には明確な目的があり、適切に手続きを行うことで財産を守り、将来のトラブルを防ぐことができます。
また、登記にかかる費用は登録免許税と司法書士報酬が主な内訳ですが、軽減措置や自分で手続きを行う方法を活用すれば費用を抑えることもできます。複数の司法書士に見積もりを依頼したり、法務局の情報を確認したりして、納得のいく形で手続きを進めましょう。
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川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。ご相談から設計・施工まで自社による一貫対応を強みとしています。
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