工事請負契約書とは?重要性や記載事項から締結のタイミングまで徹底解説!

こんにちは、川上技建です🌳

注文住宅を建てる際に必要な工事請負契約書の内容に不安を感じていませんか?

この契約書は、住宅建設を円滑に進めるために重要な役割を果たします。


もし、正確に理解できていないと、工事の進行や費用に関するトラブルを招く恐れがあります。

例えば、追加費用が発生したり、工事がスムーズに進まなかったりするケースも少なくありません。


特に、住宅購入を初めて考える方や、契約に不慣れな方にとって、どの部分に注意すべきかや、必要な項目がきちんと盛り込まれているかを確認するのは難しいですよね。


そこで今回、創業35年以上の実績を持つ川上技建が、工事請負契約書の重要なポイントをわかりやすく解説します。


  • 工事請負契約書とは?
  • 工事請負契約書の重要性
  • 工事請負契約書の内容とは?
  • チェックすべきポイント
  • 契約を結ぶタイミング
  • ローン特約や契約金・印紙代について


工事請負契約書を理解することで、安心して注文住宅の計画を進められるようになります。


特に、初めて住宅を建てる方や、工事のスムーズな進行を望む方にとって有益な情報が満載ですのでぜひ最後までご覧ください。

また、詳細なご相談をご希望の方は、川上技建までお気軽にお問い合わせください。



工事請負契約書とは?重要性や記載事項から締結のタイミングまで徹底解説!

 工事請負契約書とは?工事請負契約書の重要性

 工事請負契約書の内容とは?

  工事請負契約書の法定記載事項

  工事請負契約書のチェックポイント

 工事請負契約書を結ぶタイミング

  ローン特約とは?

  契約金(手付金)と印紙代について

 工事請負契約書に関する注意点

  注意点1:工事請負契約書の作成義務

  注意点2:現場代理人の通知義務

  注意点3:見積もりの詳細記載

  注意点4:請負金額の原価割れ

  注意点5:工期の設定

  注意点6:一括下請負の制限

 まとめ

信頼できる注文住宅のご相談なら川上技建へ!



工事請負契約書とは?工事請負契約書の重要性


工事請負契約書は、注文住宅の建築を依頼する際に、施主(依頼主)と施工業者が互いに合意した内容を明文化するための書類です。


この契約書には、どのような工事が行われるか(工事の具体的な内容)、その工事にかかる費用(総額や支払い条件)、工事のスケジュール(工事の開始日や引き渡し予定日)が記載され、契約書に基づいて工事が進められます。


注文住宅は、施主の要望に合わせてオーダーメイドで建てられるため、工事内容が複雑になりがちです。


しかし、工事請負契約書があることで、施主と施工業者の間での合意が書面に記録されるため、工事内容や費用について不明瞭な点や誤解が生じにくくなります。


契約書に基づいて工事が進められるので、安心して進行状況を確認できます。


また、工事請負契約書は、工事の範囲や費用、スケジュールなどの合意内容を明確にする役割も果たします。


万が一トラブルが発生した場合でも、契約書が基準となり、双方が合意した内容に基づいて問題を解決できます。


つまり、工事請負契約書は施主と施工業者の双方を守るための重要な文書です。




工事請負契約書の内容とは?



工事請負契約書には、以下のような重要な項目が含まれています。


  • 工事の詳細

どのような工事が行われるのか、具体的な内容が明記されています。建築材料や施工方法、デザインなど、施主の希望に基づいた内容が確認できます。

  • 費用

工事全体の費用が記載されています。費用には、工事にかかる総額だけでなく、分割払いのスケジュールや支払い方法も含まれます。

  • 工程と納期

工事の開始日と完成予定日が明記されており、工事がスケジュール通りに進むよう、契約で取り決められます。

  • 保証内容

工事が完了した後、どの範囲まで保証が適用されるか、どのような不具合に対して施工業者が対応するかが記載されています。

  • 違約金の条項

工事の中断や遅延が発生した場合、どのような形で違約金が発生するかが記されています。これにより、不測の事態が発生したときの対応が明確になります。



工事請負契約書の法定記載事項


工事請負契約書は注文住宅を建てる際に必要不可欠な書類です。


工事請負契約書には、法律で定められた項目を必ず記載する必要があります。


これにより、依頼者と施工業者の間でスムーズに契約内容が共有され、トラブルを防ぐことができます。


以下では、法定で定められた重要な記載事項を具体的に解説します。

参照:国土交通省近畿事務局


工事請負契約書の法定記載事項をしっかりと把握し、円滑に手続きを進めましょう。



工事請負契約書のチェックポイント


契約書を確認する際は、重要項目のチェックリストを作成しておくと便利です。


特に、費用や工期に関する部分は見落としがちなので、以下のポイントを確認しておきましょう。



工事請負契約書を結ぶタイミング


工事請負契約書は、工事が正式に始まる前に交わす重要な契約書です。最終的に注文住宅を依頼する施工会社やハウスメーカーが決まってから締結します。工事請負契約書を締結することで、工事内容や費用、スケジュールなどが確定し、いよいよ施工が開始されます。


  • 間取りや仕様の確定

建物の間取りや住宅設備、内装などの仕様を確定させる必要があります。間取りや仕様が確定していない状態で契約してしまうと、後で追加費用が発生するリスクがあります。特に注文住宅では、追加工事や変更が発生しやすいため、事前にすべての項目を確認しておくことが重要です。


  • 見積りを確認する

間取りや仕様が確定したら、見積もり金額が出されます。契約を進める前に、見積金額に納得することが大切です。特に、住宅ローンを組む場合は、見積もりが高額になると、その分借入額や返済額も増えるため、月々の支払い額をしっかり検討してから契約を進めましょう。


  • 契約書の解約事項を確認する

契約書に記載されている解約条項や違約金の内容をチェックすることも重要です。万が一、何かの理由で契約を解約した場合、違約金が発生することがあるため、その金額や条件を事前に確認しておきましょう。また、住宅ローンが承認されなかった場合には、ローン特約が適用され、違約金なしで契約を解約できるケースもあります。必ずローン特約の有無を確認しておくことが大切です。



ローン特約とは?


ローン特約とは、注文住宅などの契約において、住宅ローンの審査が通らなかった場合に契約を無条件で解除できる特約のことです。これにより、施主はローンの承認を前提に契約を進めることができるため、万が一ローンが下りなかった場合でも違約金なしで契約を解約できるという安心感があります。


契約金(手付金)と印紙代について


工事請負契約書を結ぶ際には、契約金(手付金)が必要です。この契約金は、通常、工事費用の一部として支払われ、施工業者が正式に工事の準備に取りかかるための資金となります。契約金の金額は、契約総額に基づいて決まり、通常は全体の工事費用の5〜10%程度が一般的です。


また、工事請負契約書を結ぶ際には印紙税が発生します。これは、契約書に貼付するための印紙代で、契約金額に応じて税額が異なります。




工事請負契約書に関する注意点


工事請負契約書の注意点を理解しておくことで、安心して家づくりを進めることができます。


  • 工事請負契約書の作成義務
  • 現場代理人の通知義務
  • 見積もりの詳細記載
  • 請負金額の原価割れ
  • 工期の設定
  • 一括下請負の制限


以下では、主なポイントについて解説します。



注意点1:工事請負契約書の作成義務


工事請負契約書は、建設業法第19条に基づき、作成が義務付けられています。契約書を作成しないと、国土交通大臣や都道府県知事からの指導や監督処分を受けるリスクがあります。繰り返し違反した場合には、業務停止や会社の信用失墜につながり、最悪の場合、家づくりが途中で止まってしまう可能性もあります。安心して工事を進めるためにも、必ず契約書を作成することが大切です。



注意点2:現場代理人の通知義務


現場代理人は、工事現場の責任者として非常に重要な役割を担います。注文住宅が予定通り、かつ高品質に完成するためには、現場代理人の存在が不可欠です。法律に基づき、現場代理人の権限や工事に関する意見の伝達方法などは、事前に書面で注文者に通知されることが義務付けられています。この通知を受けることで、建築状況を把握でき、安心感を持って家づくりを進めることができます。



注意点3:見積もりの詳細記載


見積書に工事の進捗や使用する材料の種類、工事にかかる日数などが細かく記載されているかを確認することで、後々のトラブルを防ぐことができます。特に、予想外の費用が発生する問題を避けるためには、見積もりが透明性の高いものであることが求められます。



注意点4:請負金額の原価割れ


注文者と請負人の関係において、注文者が優位な立場に立つことがよくあります。しかし、不当に低い金額で契約を結ぶと、工事の品質に悪影響を及ぼすおそれがあります。適正な請負金額を設定することが、高品質な家づくりを実現するために必要です。コストを削減しすぎた結果、長期間住む家の耐久性や品質が損なわれるリスクを避けるためにも、適正な価格を心がけましょう。



注意点5:工期の設定


工期が短すぎると、家の品質が犠牲になるリスクがあります。急いで工事を進めることで、仕上がりに問題が生じる可能性が高まります。特に、ゼネコンや親事業者が下請業者に不適切な工期を強要することは建設業法で禁止されています。適切な工期を確保することで、家の完成度が高まり、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。



注意点6:一括下請負の制限


一括下請負とは、依頼した施工会社が工事全体を別の業者に丸投げすることを指します。建設業法では原則として禁止されていますが、特定条件の下では例外的に認められることもあります。ただし、丸投げされた工事は住宅の品質に影響を与える可能性が高くなります。依頼する施工会社が、責任を持って工事を管理しているかどうかは、家づくりにおいて非常に重要なポイントです。信頼できる業者を選ぶことが、家の品質と完成度を守るためのカギです。




まとめ


工事請負契約書は、注文住宅の工事をスムーズに進めるために、施主と施工業者の合意内容を明確にする非常に重要な書類です。工事請負契約書を作成することで、工事内容や費用、スケジュールを双方でしっかり確認し、後に発生しうるトラブルを未然に防ぐことができます。


契約前に必ず確認すべきポイントとして、間取りや仕様、費用、解約条項があります。これらをきちんと把握し、十分に納得した上で契約を進めることが重要です。特に、追加費用や工期の延長対応、保証期間については、工事の進行や完成後のトラブル回避に直接関わるため、見落とさないように注意しましょう。


最終的に、工事請負契約書をしっかり理解しておくことが、安心して注文住宅の工事を進めるための最善の準備となります。これにより、家づくりのプロセス全体がスムーズに進行し、満足のいく完成を迎えることができるでしょう。




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