給湯省エネ2025事業の対象になる給湯器は?補助金額や要件まとめ

こんにちは、川上技建です🌳

北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。


注文住宅の購入に際して、従来のガス給湯器から省エネ性能に優れた給湯器に替えようとお考えの方もいることでしょう。高効率給湯器を購入する場合、給湯省エネ2025事業における補助金が利用できる可能性があります。


そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、給湯省エネ2025事業について、以下のポイントを具体的にわかりやすく解説します。


  • 給湯省エネ2025事業とは
  • 給湯省エネ2025事業の対象機器と補助金額
  • 給湯省エネ2025事業の補助対象になる方
  • 給湯省エネ2025事業の申請方法と流れ


北海道の注文住宅で利用できる補助金について疑問をお持ちの方は、ぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。



▼目次


給湯省エネ2025事業とは

給湯省エネ2025事業の対象機器と補助金額

 給湯省エネ2025事業の補助対象となる機器

 給湯省エネ2025事業の補助対象にならない機器

 給湯省エネ2025事業の補助金額

給湯省エネ2025事業の補助対象になる方

給湯省エネ2025事業の申請方法と流れ

給湯省エネ2025事業を利用して初期費用を抑えましょう



給湯省エネ2025事業とは


給湯省エネ2025事業とは、家庭内で使用するエネルギーのうち、給湯分野の割合が特に大きくなることを考慮し、省エネ性の高い機器の導入支援を行うための事業です。


経済産業省の施策なので、北海道を含めた全国の方が利用できます。


給湯省エネ2025事業の正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、「2030年度におけるエネルギー需要の見通しの達成」の実現を目的に行われます。具体的には、温室効果ガスの削減に向けた再エネ導入などが挙げられます。


補助金の対象となる機器は、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池(エネファーム)の3つです。

本事業は、注文住宅を含めた新築住宅だけでなく、既存住宅も対象になるのが特徴的です。


対象となる着工日の期間は、2024年11月22日~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)なので、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。


参考:対象要件の詳細【購入・工事タイプ】|給湯省エネ2025事業【公式】

経済産業省|2030年度におけるエネルギー需給の見通し




給湯省エネ2025事業の対象機器と補助金額


先に、給湯省エネ2025事業の補助対象となる3つの機器についてご説明します。


ヒートポンプ給湯器(エコキュート)とは、ヒートポンプ技術を利用し、太陽光発電で発電した電力や夜間電力でお湯を沸かす給湯器です。貯湯タンクにお湯を溜めておき、必要に応じて使用できるのが利点です。


ハイブリッド給湯器とは、ヒートポンプ給湯器とガス温水機器、貯湯タンクの3つを組み合わせた構造の給湯器です。ガスと電気の2つの熱源を利用するため、給湯機能が効率化できます。


家庭用燃料電池(エネファーム)とは、都市ガスやLPガスから水素を作り、空気中の酸素との化学反応で発電してお湯を沸かす機器です。エネルギーを直接利用するため、送電ロスがなく、エネルギーを無駄なく利用できます。


以下で補助対象の要件を解説します。



給湯省エネ2025事業の補助対象となる機器


給湯省エネ2025事業で補助金を受けるには、一定の性能を満たす高効率給湯器でなければなりません。

各対象機器の性能の要件を以下にまとめます。

エコキュートの要件である2025年度目標基準値は、一般地と寒冷地とで異なります。


区分C・D(320L未満)のエコキュートを例にあげると、2025年度目標基準値が一般地は3.1で寒冷地は2.7です。北海道は寒冷地なので寒冷地基準になります。


参考:対象機器の詳細【エコキュート】|給湯省エネ2025事業【公式】


給湯省エネ2025事業の公式サイトで、補助対象になるメーカーと型番が公表されているので、事前に確認しましょう。たとえば、ノーリツならET-S370、ET-S370C、ET-S460、ET-S460Cが対象です。


参考:補助対象製品の検索|住宅省エネ2025キャンペーン【公式】



給湯省エネ2025事業の補助対象にならない機器


以下に当てはまる場合は、補助対象にならないので注意が必要です。


・中古品もしくはメーカー保証外の機器

・店舗兼住宅に設置する機器のうち、主に店舗で使う機器

・倉庫や店舗に設置する機器

・導入前より省エネ性能が下がる機器

・経費(工事を含め)が補助金額に満たない機器

・工事発注者が対象機器を購入し、取り付けのみを給湯省エネ事業者が行う場合

・自社の社宅に自社で行うリフォームやDIY


機器の購入と取付工事の双方を給湯省エネ事業者に依頼する場合が対象になります。



給湯省エネ2025事業の補助金額


給湯省エネ2025事業では、導入する給湯機器に応じて補助金額が決まります。

各給湯器の補助金額および上限台数は以下を参考にしてください。

注文住宅では、3種類すべての給湯器を導入した場合でも、補助対象になるのはいずれか2台までなので注意しましょう。


また、それぞれの給湯器に、加算要件が設けられており、要件を満たすと補助額が加算されます。

加算要件の一例として、エコキュートの要件A「インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。」が挙げられます。


さらに、撤去加算額が加算される場合があるので、以下の撤去工事の有無も確認しましょう。

撤去工事を行う場合でも、エコキュートの撤去は加算対象外です。

もし、子育てグリーン住宅支援事業で高効率給湯器の補助を受けるのであれば、給湯省エネ2025事業での撤去加算は受けられないので注意しましょう。


子育てグリーン住宅支援事業については、以下の記事をご覧ください。

内部リンク:【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の要件や補助額を解説


参考:対象要件の詳細【購入・工事タイプ】|給湯省エネ2025事業【公式】




給湯省エネ2025事業の補助対象になる方


給湯省エネ2025事業の補助対象になるのは、次の2つの要件を満たす方です。


①対象機器を設置する住宅の所有者等である


②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

・注文住宅の新築に際し、工事請負契約で対象機器を購入、設置する

・対象機器を設置済みの新築住宅を購入する

・リフォームに際し、工事請負契約で対象機器を購入し、設置する

・対象機器への交換を条件とした既存住宅を購入する


①でいう住宅の所有者とは、住宅を所有する個人や家族のほか、賃借人や管理組合なども該当します。

住宅の所有者でも、販売を目的とした新築分譲事業者や買い取り再販事業者は対象外です。




給湯省エネ2025事業の申請方法と流れ


給湯省エネ2025事業で補助金を受けるためには、具体的に何をすればよいかわからない方は多いと思います。以下で申請方法と流れをみていきましょう。


1.給湯省エネ事業者と契約を締結する

2.給湯器交換工事を実施する

3.交換完了後、業者に工事費を支払う

4.補助金の交付申請を行う

5.補助金の交付が決定し、振込通知を受け取る

6.補助金が振り込まれる


補助金の交付申請は事業者が行うため、施主は申請書類などを事業者に提出します。


つづいて、給湯省エネ2025事業の申請に必要な書類をまとめます。


・給湯省エネ2025共同事業実施規約

・工事契約書のコピー

・身分証明書

・設置した給湯器の製品型番が確認できる書類

・工事前後の写真


工事前の写真を取り忘れた場合や、撮影日が確認できない場合は、補助対象から外れる可能性があります。補助を受ける場合は、忘れないうちに撮影しておきましょう。


参考:申請手続きの詳細【購入・工事タイプ】(工事請負契約)|給湯省エネ2025事業【公式】




給湯省エネ2025事業を利用して初期費用を抑えましょう


北海道で注文住宅の購入時に利用できる補助金にはいくつかあります。そのなかで、高効率給湯器の導入をお考えの方は、給湯省エネ2025事業を利用し、初期費用を抑えましょう。


ただし、条件によっては子育てグリーン住宅支援事業を利用したほうがメリットが大きくなる場合があります。

子育てグリーン住宅支援事業の概要も確認するのがおすすめです。


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川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。ご相談から設計・施工まで自社による一貫対応を強みとしています。


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