【令和7年】苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の要件や補助金額を解説

こんにちは、川上技建です🌳


北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。


新耐震基準の施行以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、ご自宅の耐震性に不安を持たれていることでしょう。苫小牧市では、古い木造住宅の耐震改修のための補助金交付事業が行われています。

苫小牧市の方は、補助金を利用したご自宅の耐震改修を検討しましょう。


今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業について、以下のポイントを具体的にわかりやすく解説します。



「どのような事業なのか具体的に知りたい」「補助金を活用して耐震改修を行いたい」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。


注文住宅のご相談は、ぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。



▼目次


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業とは

【令和7年度】苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の対象工事と補助額・要件

 耐震診断補助金の要件

 耐震設計補助金の要件

 耐震改修補助金の要件

 防除補助金の要件

【令和7年度】苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請方法と注意点

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請は余裕をもって行いましょう




苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業とは


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業とは、昭和56年5月31日以前に着工された苫小牧市内の個人が所有する木造住宅の耐震性を向上させるための補助金制度です。


昭和56年5月31日以前に着工された建物は、旧耐震基準で建てられています。旧耐震基準では、震度5強レベルの揺れに耐えられる構造が求められていました。


これに対し、昭和56年6月1日以降に着工された建物は、新耐震基準で建てられています。新耐震基準は震度6強から7程度の揺れが生じても、人命に危害が及ぶ被害が生じないことを目標に定められました。


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業は、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修などを行い、苫小牧市内の方への安心かつ安全な暮らしの提供が1つの目的です。


参考: 国土交通省|住宅・建築物の耐震化に関する現状と課題




【令和7年度】苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の対象工事と補助額・要件


令和7年度の苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業には、対象工事、対象住宅、対象者の3つの要件があります。


まず、対象工事は耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の3つと、令和7年に新設された防除工事を含む4つです。

4つのうちどの工事を行うかによって、補助額と限度額が異なるため、以下の表にまとめます。

引用:2025年度(令和7年度) 苫小牧市木造住宅耐震改修等 補助金交付事業のご案内


補助金額に1,000円未満の端数がある場合、切り捨てとなります。


以下で対象住宅、対象者のそれぞれの要件をまとめます。詳しい内容は各セクションでご確認ください。



耐震診断補助金の要件


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業における耐震診断とは、木造住宅の地震に対する安全性を評価する診断です。


・(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法

・上記の方法と同等以上に安全性を評価できると苫小牧市長が認める診断法


以上2つの診断方法のみに限られます。


同事業における、耐震診断補助金の対象住宅は以下のとおりです。


・昭和56年5月31日以前に着工された苫小牧市内の木造住宅

・戸建て住宅または併用住宅(店舗など併用住宅の場合、店舗などの用途で使用する床面積が延べ面積の1/2未満)

・地上2階建て以下の在来軸組構法で建てられた住宅

・以前に同事業の耐震診断に関わる補助金交付を受けていない

・建築基準法(昭和25年法律第201号)、その他関係法令に違反していない


つづいて、以下に対象者の一覧をまとめます。


・個人

・対象住宅の居住者(市長が認めれば準ずる者も可)

・対象住宅の所有者(複数いる場合は代表者)

・市税を滞納していない者

・苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(第2条第2号)に規定する暴力団員でない者


補助金を受けるには、対象住宅と対象者に関するすべての要件を満たしていなければなりません。


また、対象経費は、耐震診断員が実施する「住宅部分の耐震診断」にかかる経費のみです。



耐震設計補助金の要件


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業における耐震設計とは、木造住宅の地震に対する設計です。


・(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による設計

・上記の方法と同等以上の安全性が確保できると、苫小牧市長が認める設計

・上部構造評点が1.0以上の設計


以上3つの設計に限られます。


同事業における耐震設計補助金の対象住宅は以下のとおりです。


・昭和56年5月31日以前に着工された苫小牧市内の木造住宅

・戸建て住宅または併用住宅(店舗など併用住宅の場合、店舗などの用途で使用する床面積が延べ面積の1/2未満)

・地上2階建て以下の在来軸組構法で建てられた住宅

・以前に同事業の耐震設計に関わる補助金交付を受けていない

・建築基準法(昭和25年法律第201号)、その他関係法令に違反していない

・耐震診断員による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された


つづいて、以下に対象者の一覧をまとめます。


・個人

・対象住宅の居住者(市長が認めれば準ずる者も可)

・対象住宅の所有者(複数いる場合は代表者)

・市税を滞納していない者

・苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(第2条第2号)に規定する暴力団員でない者


耐震診断と同様に、補助金を受けるには、対象住宅と対象者に関するすべての要件を満たしていなければなりません。


対象経費は、耐震診断員が実施する「住宅部分の耐震設計」にかかる経費のみです。



耐震改修補助金の要件


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業における耐震改修とは、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、上部構造評点が1.0以上になるよう改修する工事です。


同事業における、耐震改修補助金の対象住宅は以下のとおりです。


・昭和56年5月31日以前に着工された苫小牧市内の木造住宅

・戸建て住宅または併用住宅(店舗など併用住宅の場合、店舗などの用途で使用する床面積が延べ面積の1/2未満)

・地上2階建て以下の在来軸組構法で建てられた住宅

・以前に同事業の耐震設計にかかわる補助金交付を受けていない

・建築基準法(昭和25年法律第201号)、その他関係法令に違反していない

・耐震診断員による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された


つづいて、以下に対象者の一覧をまとめます。


・個人

・対象住宅の居住者(市長が認めれば準ずる者も可)

・対象住宅の所有者(複数いる場合は代表者)

・市税を滞納していない者

・苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(第2条第2号)に規定する暴力団員でない者


他の補助金同様、補助金を受けるには、対象住宅と対象者に関するすべての要件を満たしていなければなりません。


耐震改修補助金の対象経費は、以下のいずれかの経費のみです。


・耐震改修工事にかかる経費

・現状復旧などに伴う附帯工事のうち、耐震改修工事にかかる経費


ここでいう附帯工事とは、解体工事・外装・断熱材・内装などの復旧および更新工事です。

いずれも、住宅部分の耐震改修にかかる経費に限られます。



防除補助金の要件


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業における防除工事とは、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅のうち、市長が倒壊リスクがあると判断した住宅を除却する工事です。「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」も判断材料になります。


同事業における、防除補助金の対象住宅は以下のとおりです。


・昭和56年5月31日以前に着工された苫小牧市内の木造住宅

・戸建て住宅または併用住宅(店舗など併用住宅の場合、店舗などの用途で使用する床面積が延べ面積の1/2未満)

・地上2階建て以下の在来軸組構法で建てられた住宅

・以前に同事業の耐震改修工事にかかわる補助金交付を受けていない

・建築基準法(昭和25年法律第201号)、その他関係法令に違反していない

・耐震診断員や苫小牧市による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された(もしくは、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により市長が倒壊リスクがあると判断した)


つづいて、以下に対象者の一覧をまとめます。


・個人

・対象住宅の居住者(市長が認めれば準ずる者も可)

・対象住宅の所有者(複数いる場合は代表者)

・市税を滞納していない者

・苫小牧市暴力団の排除の推進に関する条例(第2条第2号)に規定する暴力団員でない者


他の補助金同様、補助金を受けるには、対象住宅と対象者に関するすべての要件を満たしていなければなりません。


防除補助金の対象経費は、住宅部分防除工事にかかる経費に限られます。


参考:苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業要綱

2025年度(令和7年度) 木 造 住 宅 除 却 工 事 補 助 金 の ご 案 内




【令和7年度】苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請方法と注意点


苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請前に、耐震診断を実施し、補助対象になるかどうかの判断が必要です。

市内に事業所もしくは支店、営業所を置く建築士事務所に所属する耐震診断士に相談するのが安心でしょう。苫小牧市の住宅相談窓口に問い合わせると、具体的な返答がもらえます。


補助金申請の基本フローについて、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。


内部リンク:注文住宅を苫小牧市で建てるなら知っておきたい補助金制度


補助金を受けるには、着手前に市への申請が必要です。

問い合わせ先は「苫小牧市都市建設部建築指導課 指導係」ですので、間違えないよう注意しましょう。受付期間と事前相談の日程は以下のとおりです。


・耐震診断、耐震設計、耐震改修工事・・・受付期間:令和7年4月1日~令和7年9月30日

・防除工事・・・ 事前相談:令和7年4月1日~令和7年8月29日


事前相談を経て、書類準備が済んだ方から受付となります。




苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請は余裕をもって行いましょう


いつ発生するかわからない巨大地震に備え、対象住宅にお住まいの方は、早めに耐震改修などを実施すべきです。

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業の申請には期限があるので、余裕を持って準備しましょう。


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川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。ご相談から設計・施工まで自社による一貫対応を強みとしています。


伝統工法や最新技術も取り入れながらご要望に合わせたご提案が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。