注文住宅を苫小牧市で建てるなら知っておきたい補助金制度

こんにちは、川上技建です🌳

北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。

注文住宅や住宅のリフォームを検討している方にとって、「補助金がどのくらい使えるのか」「どの制度を選べばよいのか」は気になるポイントではないでしょうか？

そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、苫小牧市で活用できる補助制度について、以下のポイントを具体的にわかりやすく解説します。

• 苫小牧市で使える補助金制度
• 注文住宅に使える補助金制度
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が対象の国の補助金制度
• リフォームや耐震対策に使える市の補助金制度

「どのような制度があるのか整理して知りたい」「補助金を活用して理想の住まいを叶えたい」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

注文住宅のご相談は、ぜひ川上技建までお気軽にお問い合わせください。

▼目次

苫小牧市で使える補助金制度の比較表【注文住宅・リフォーム】

苫小牧市のゼロカーボンハウス促進補助金

　勇払地区限定ゼロカーボンハウス補助金

子育てグリーン住宅支援事業

　GX志向型住宅｜高性能な省エネ住宅に最大160万円の補助

　長期優良住宅｜80万円の補助が得られるバランス型住宅

　ZEH水準住宅｜省エネ性能を満たす住宅に40万円の支援

給湯省エネ2025事業

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業

補助金申請の基本フローとは

まとめ｜補助金制度を活用して、賢く理想の住まいを実現しよう

苫小牧市で使える補助金制度の比較表【注文住宅・リフォーム】

苫小牧市で注文住宅を建てる、または既存の住宅をリフォームする際には、市独自の補助金制度に加えて、国の支援制度も活用できます。補助金制度は、省エネ性能の高い住宅の普及や、耐震性・居住性の向上を目的としており、それぞれ補助対象や申請方法が異なります。

補助金制度をうまく活用すれば建築費用や設備導入にかかるコストを大きく抑えられますが、制度によっては申請時期や申請者の条件が細かく定められているため、工事の着手時期や契約のタイミングには十分注意が必要です。

下記では、苫小牧市内で利用できる代表的な補助金制度を一覧表としてまとめました。詳しい内容については、各セクションでご紹介します。

苫小牧市のゼロカーボンハウス促進補助金

苫小牧市では、脱炭素社会の実現に向けて、ZEH住宅や再生可能エネルギー設備の導入を支援する「ゼロカーボンハウス促進補助金」を実施しています。

この補助金は、国費補助と市費補助を組み合わせて利用できる点が特徴で、設備の導入内容によっては100万円を超える補助が得られるケースもあります。

＜補助対象と金額一覧＞

以下は、対象となる住宅・設備と補助内容をまとめた一覧表です。

▼国費補助

▼市補助

性能の高い住宅仕様にするほど、より多くの補助が受けられる仕組みになっており、コストを抑えながら快適でエコな住まいづくりを進められます。

＜申請対象＞

補助金の申請対象となるのは、苫小牧市に住民登録している方、または居住を予定している方です。また、市税に滞納がないこと、対象設備を設置した建物に入居する意思があることが条件です。

＜申請方法＞

申請は、以下の3つの方法から選択できます。

・電子申請（HARP）

・メール提出

・郵送での提出

必要な申請様式や提出書類は、苫小牧市の公式サイトからダウンロードできます。提出内容に不備があると受理されないため、事前に内容をよく確認してから手続きを進めましょう。

勇払地区限定ゼロカーボンハウス補助金

苫小牧市の勇払地区では、地域限定の支援策として「ゼロカーボンハウス補助金」を実施しています。

この制度は、環境省が推進する「脱炭素先行地域」支援策の一環として実施されており、勇払地区に住宅を新築・購入する方に向けて、ZEH＋住宅や再生可能エネルギー設備の導入に対して手厚い補助が用意されています。

勇払地区は、地域ごとの脱炭素モデルとして選定されたエリアであり、苫小牧市全体で実施されている補助制度よりも、補助割合や対象範囲が優遇されているのが特徴です。

また、現在勇払地区に住んでいる方だけでなく、移住を検討している方も補助の対象となるため、建築予定地が勇払地区であれば活用を検討する価値があります。

＜補助対象と金額一覧＞

以下は、勇払地区限定の補助金制度で対象となる住宅・設備と補助内容の一覧です。市全体で実施されている制度と比較しても、費用の2/3という高い補助率が設定されており、大きな支援が期待できます。

＜申請対象＞

この補助金の対象となるのは、勇払地区に住宅を新築・購入し、居住する予定の方や、同地区への移住を希望している市民です。さらに、以下の条件を満たしている必要があります。

• 市税に滞納がないこと
• 対象機器を正しく設置していること
• 補助要件をすべて満たしていること

＜申請方法＞

申請方法は電子申請・メール・郵送の3通りです。提出書類は市の公式サイトからダウンロードできます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、環境性能の高い住宅の普及を促進するとともに、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援するために創設された国の補助金制度です。

対象となる住宅の種類に応じて補助額が異なり、最大で160万円の補助を受けられます。なかでも、GX志向型住宅については、世帯の年齢や家族構成に関わらず、すべての世帯が対象です。

＜申請対象＞

• 子育て世帯：申請時点で18歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが申請時点で39歳以下の世帯
• 住宅の着工時期：2024年11月22日以降に基礎工事よりあとの工程に着手していること
• 床面積：50㎡以上240㎡以下

＜申請方法＞

申請は個人で行うことはできず、登録済みの建築事業者が代理で行う必要があります。

申請期間は2025年3月下旬から12月31日までですが、予算上限に達し次第、受付は終了となります。

＜対象住宅の種類と補助金額＞

補助金額は、対象となる住宅の性能水準に応じて設定されています。以下の表に、住宅区分ごとの特徴と補助金額をまとめました。

各項目の詳しい内容は次のセクションをご覧ください。

GX志向型住宅｜高性能な省エネ住宅に最大160万円の補助

GX志向型住宅とは、脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費を大幅に削減できるよう設計された高性能住宅です。

他の住宅よりも厳しい性能基準を求められますが、そのぶん補助額も最も高く、160万円が支給されます。世帯構成や年齢に関係なく、すべての世帯が申請可能です。

＜要件＞

• 断熱等性能等級6以上
• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率：35％以上
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率：100％以上（寒冷地は75％以上）
• 床面積が50㎡以上240㎡以下
• GX建築事業者が建築すること
• 2024年11月22日以降に基礎工事よりあとの工程に着手していること

対象となるかどうか不安な場合は、事前に施工業者や専門窓口に相談しておくと安心です。

長期優良住宅｜80万円の補助が得られるバランス型住宅

長期優良住宅は、耐震性や省エネ性能、維持管理のしやすさなど、長く安心して住み続けられる住宅として設計されたものです。

GX志向型住宅ほどの高性能ではありませんが、バランスの取れた住宅仕様に対して100万円の補助が支給されます。

＜対象世帯＞

• 子育て世帯
• 若者夫婦世帯

少しでも気になる場合は、早めに補助対象の確認を進めておくとスムーズです。

ZEH水準住宅｜省エネ性能を満たす住宅に40万円の支援

ZEH水準住宅は、住宅の高断熱化と高効率な省エネ設備の導入によって、年間のエネルギー収支をおおむねゼロに近づける設計がなされた住宅です。

補助額は80万円／戸で、他の住宅区分よりも比較的導入しやすいのが特長です。

＜対象世帯＞

• 子育て世帯
• 若者夫婦世帯

一般世帯は対象外となるため、該当する世帯かどうかを事前に確認しておく必要があります。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、国の住宅省エネキャンペーンの一環として実施されている補助金制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）など、高効率な給湯設備の設置に対して最大20万円の補助金が交付されます。

この制度は、注文住宅の新築はもちろん、既存住宅の設備更新にも対応しており、光熱費の削減や環境負荷の軽減を考える方にとって有効な選択肢といえます。

申請は個人では行えず、必ず「給湯省エネ2025事業」に登録された施工事業者を通じて行う必要があります。

＜対象機器と補助額＞

補助金額は、設置する設備の種類や性能、さらには既存設備の撤去有無などに応じて加算されます。

①基本補助額

②性能加算額（条件を満たす場合）

③撤去加算額（条件を満たす場合）

＜申請条件と対象者＞

この制度は、以下の条件を満たす住宅および申請者が対象です。

• 補助対象者：住宅の所有者または居住者
• 対象住宅：戸建住宅・共同住宅を問わず、新築・既存どちらも対象
• 台数上限：戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台まで
• 工事着手日：2024年11月22日以降に着手したものに限る

施工前に対象機器の型番や仕様、補助要件を事業者と十分に確認しておく必要があります。

＜注意点＞

• 補助対象となるのは、国があらかじめ登録した型番の機器に限られます
• 工事着手前の写真撮影が必須条件となっており、撮り忘れると補助が受けられなくなります
• 他の補助制度（市の補助金など）と併用できない場合もあるため、併用可否は事前に確認が必要です

「給湯省エネ2025事業」を活用すれば、より高性能な設備を導入しやすくなりますので、導入を検討している方は早めに登録事業者に相談することをおすすめします。

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業

苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業は、既存住宅の性能向上を目的とした支援制度です。

この制度では、市民が住宅の耐震化や省エネ改修、バリアフリー工事などを行う際に金融機関から借り入れた資金について、その利子の一部を市が補助します。

「補助金」ではなく「利子補給制度」であるため、現金が交付されるわけではありませんが、資金調達の負担を軽減できる点が大きなメリットです。

＜対象となる工事＞

次のようなリフォーム工事が補助の対象です。耐震・省エネ・バリアフリーといった生活の安全性・快適性を高める改修が広くカバーされています。

• 増築、改築工事
• 耐震改修、省エネ改修工事
• バリアフリー化（手すり設置、段差解消など）
• 給排水・衛生設備の更新
• 電化対応、外構工事　など

＜融資条件と補助限度額＞

＜申請対象者＞

この制度を利用できるのは、下記のすべての条件を満たしている市民に限られます。

苫小牧市内に住民登録があり、みずから所有・居住している住宅が対象であること

• 市税の滞納がないこと
• 市の指定する金融機関から融資を受けること
• 指定の保証機関を利用できること
• 同様の制度を利用した過去の融資について、返済が完了していること
• 個人情報の提供に同意できること

制度の利用に際しては、金融機関と市の指定条件を両方満たすことが前提となるため、早めの相談をおすすめします。

＜申請方法と注意点＞

申請は、住宅会社ではなく金融機関での融資申し込みと同時に行う必要があります。

補助金制度とは異なり、利子分を市が補助する形式であるため、申請者に直接補助金が支払われるわけではありません。

また、工事前の申請が必須となっており、着工後に申請しても対象外となる点に注意が必要です。スケジュールの調整には十分余裕を持ち、必要書類や手続きに漏れがないように準備を進めましょう。

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業

苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性を向上させるための補助金制度です。

地震対策の一環として、特に昭和56年以前に建築された住宅に住む市民を対象に、耐震診断から耐震設計、耐震改修工事までの一連の費用に対して補助が行われます。

条件を満たせば、耐震診断が無料となるケースもあり、初期費用の負担を大幅に抑えられます。なお、申請には市が指定する診断士や施工業者の活用が前提です。

＜補助対象と補助額＞

補助金は、耐震に関わる各工程ごとに設定されています。以下の表に、対象作業ごとの補助内容をまとめました。

※耐震診断については、所得要件や高齢者世帯などにより無料となる場合があります。

＜対象住宅の要件＞

補助対象となる住宅には、次のような条件が定められています。

• 木造住宅であること
• 地上2階建て以下の建物であること
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された、旧耐震基準の建物であること
• 苫小牧市内に所在し、現に使用されている住宅であること
• 補助対象の工事は、市が指定した業者が実施すること（または同等の技術要件を満たす業者）

＜申請対象者＞

制度を利用できるのは、次のすべての条件に該当する市民です。

• 対象住宅を所有し、実際に居住していること
• 市税の滞納がないこと
• 個人情報の提供に同意できること
• 過去に同様の補助を受けたことがある場合は、その完了報告を済ませていること

＜申請方法と注意点＞

申請前には、まず耐震診断を実施し、補助対象となるかどうかの判定を受ける必要があります。市が指定する診断士へ依頼するか、苫小牧市の住宅相談窓口に問い合わせて、適切な手順を確認すると安心です。

また、設計および改修工事も着工前の申請が必須となっており、事後申請は認められません。スケジュール管理をしっかりと行い、提出書類や工程の確認を早めに済ませておくことが大切です。

補助金申請の基本フローとは

補助金制度をスムーズに活用するためには、事前の情報収集と関係者との連携が欠かせません。次のステップを参考に、早めの準備を進めましょう。

1. 活用できそうな補助制度を確認する
2. 対象要件を満たしているかを建築事業者・金融機関と相談する
3. 必要書類をそろえて、制度ごとの申請期限までに提出する
4. 審査・承認を経て、工事を実施する
5. 完了報告を提出し、補助金の交付を受ける

＜申請時の注意点＞

多くの補助制度では工事着手前の申請が必須です。事後申請では補助対象外となることがあるため、着工前に手続きを完了しておく必要があります。

申請は個人ではなく、施工業者が代理で行うケースが一般的です。補助制度への対応実績がある業者を選ぶと安心です。

補助制度には予算上限が設定されており、早期終了する場合もあるため、できるだけ早い段階で準備を始めることをおすすめします。

まとめ｜補助金制度を活用して、賢く理想の住まいを実現しよう

苫小牧市では、ZEH住宅やGX志向型住宅に対する補助制度をはじめ、耐震リフォーム支援や木造住宅の耐震改修補助など、注文住宅やリフォームに役立つ多様な補助制度が整備されています。

これらの制度を活用することで、初期費用の負担を抑えながら、性能の高い安心・快適な住まいを実現できます。

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