こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
今回のテーマは「注文住宅にかかる費用の内訳や住宅ローンの申込の流れについて」です。
注文住宅を建てよう！と決意したものの
「実際には家を建てるまでにどんな費用がかかるの...？」
「住宅ローンの仕組みや流れが分からない...」
と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そのようなお悩みをお持ちの方が安心して計画を進められるように、
の流れで詳しく解説します。
これから家を建てようと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてください！
▼目次
【注文住宅にかかる費用と住宅ローン解説】費用の内訳や申込の流れについて
注文住宅にかかる費用とは？
結論から言うと、北海道で注文住宅を建てる場合、土地の取得費が平均約1,000万円、建設費が約3,000万円〜3,500万円ほど費用がかかります。
北海道は全国平均に比べると土地の取得費が低い傾向にあります。
出典：フラット35利用者調査（2022年度集計）
川上技建なら3,000万円台で家が建てられます！
注文住宅の費用を知って、予算面で不安を感じた人もいらっしゃるのではないでしょうか。
川上技建ならその不安を解消できます！
なぜなら、川上技建の注文住宅は「完全オーダーメイド」で、一貫して一人の営業担当がつくからです。
専任の営業担当がお客様のご予算などを丁寧にヒアリングし、土地代を抑えるなどの工夫をすることで3,000万円台前半〜注文住宅が建てられます！
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土地の取得にかかる費用
以下の表は土地の取得にかかる費用の内訳です。
新築住宅の場合、土地を取得するまでは約1年ほどかかる人が多いので、取得にかかる時間と費用の目安として参考にしてください。
建物にかかる費用
建物にかかる費用は建物の設計や使用する材料などで大きく異なります。
詳細な費用を確認するためにも、見積もりを取ることが大切です。
▼川上技建へのご相談はこちら
川上技建HP:https://www.kawakamigiken.jp/contact
litlink:https://lit.link/kawakamigiken
住宅ローンの流れと必要書類
いざ住宅ローンの検討や審査が始まった時に慌てないためにも、事前に流れや必要書類について把握して準備しておくことが大切です。
ここからは住宅ローンの全体の流れと必要書類について紹介します。
ここからは住宅ローンの全体の流れと必要書類について紹介します。
住宅ローンは主に6ステップで進んでいきます。
必要書類
事前審査とローン申込のタイミングで指定された書類を提出する必要があります。
事前審査
まず、ローンの申込の前に金融機関や保証会社による事前審査が行われます。
これは事前に融資が可能かどうかを概算で確認するものです。
【必要書類】
本人確認書類（原則顔写真付身分証明証（免許証等）及び健康保険証）
その他金融機関が必要とする書類
ローン申し込み（契約）
事前審査の承認が得られた後、正式にローンに申し込みます。
【必要書類】
・本人確認書類（原則顔写真付身分証明証（免許証等）及び健康保険証）
・源泉徴収票（源泉徴収票がない場合は給与・賞与明細） ※会社員の場合
・確定申告書/納税証明書 ※個人の場合
・住民税決定通知書/住民税課税証明書
・不動産売買契約書
・重要事項説明書
・工事請負契約書
・建築確認済証または建築確認通知書
・建築確認申請書
・検査済証
・見積書
・その他金融機関が必要とする書類 です。
申し込みを行う金融機関によって提出書類は異なります。
源泉徴収票など、入手に時間がかかる書類がある場合は早めに手配しておきましょう！
住宅ローンの種類と特徴
住宅ローンは主に以下の4種類があります。
それぞれのローンに特徴やメリットがあるので、ここから紹介するローンのタイプを知って状況に応じて選択しましょう。
固定金利型住宅ローン
このタイプのローンでは、契約時に決めた金利がローン期間全体を通して変わりません。
金利の変動リスクを避けたい方に適しています。
将来の返済額が予測しやすく、計画的に返済を進めたい方に人気です。
固定金利期間選択型住宅ローン
ローンを組む際に、最初の数年間（通常は1、3、5、10年など）は固定金利が適用されます。この期間中は、市場の金利変動に関わらず、契約時に設定された金利で返済が行われるため、金利の上昇リスクから守られます。
変動金利型住宅ローン
変動金利型住宅ローンは、契約時に設定された周期（通常は1年またはそれ以下）ごとに金利が見直されます。
このタイプのローンは、金利が上下するリスクがあり、変動金利型ローンを選択する際には、金利の変動に対する理解と、それが返済計画にどのように影響を与えるかを十分に検討する必要があります。
マイナス金利政策が実施されていた時は住宅ローンの金利が低く、その中でも変動型の住宅ローンは固定型の住宅ローンよりも金利が低く設定されていることから人気がありました。
令和4年度時点では、およそ8割の人が「変動金利型」の住宅ローンを選んでいます。
出典：国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」より
フラット35
CMで目にすることも多い「フラット35」は、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う最長35年間固定金利で借入れが可能な住宅ローンです。
契約時からずっと同じ金利で返済をすることができるため、将来を見据えた計画的な返済プランを立てることができます。
固定金利とフラット35の違いとは？
フラット３５は、民間の金融機関ではなく住宅金融支援機構が扱う住宅ローンです。
安心できる住まいづくりを応援するため、民間の住宅ローンと異なり、住宅の断熱性・耐久性等の技術基準を機構が定め、お客さまの住宅がその基準を満たしているかどうか第三者機関が行う物件検査によりチェックをしています。
融資タイプにより住宅の技術基準は異なります。
引用：【フラット３５】技術基準・検査ガイドブック－2023年7月版－
住宅ローンはいくら借りられる？
ここまで住宅ローンについて記事を読んだ人は「住宅ローンがいくら借りられるのか」気になっているのではないでしょうか。
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