こんにちは、川上技建です🌳
北海道の苫小牧市で住宅の新築工事、リノベーション工事、リフォーム工事、アパートなどの設計・施工を手がけています。
北海道で注文住宅を建てるときに、補助金制度が利用できるのをご存じでしょうか。
北海道の新築住宅に利用できる補助金には、国が行うものと市町村が行うものの2種類があります。
補助金制度を利用すれば、家を建てるときの費用負担を大幅に軽減可能です。
そこで今回は、創業35年以上の実績を誇る川上技建が、以下のポイントをわかりやすく解説します。
▼目次
住宅補助金とは？目的と背景
住宅補助金とは、新築住宅の購入やリフォームを行う際に利用できる補助金制度です。主に省エネ住宅の新築支援を目的に、経済産業省と国土交通省が連携して取り組んでいます。国が実施している補助金制度は、北海道の新築住宅にも利用可能です。
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」が閣議決定されました。これは、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して取り組む政策で、2020年に掲げられた「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すことが背景にあります。
住宅補助金が設けられた目的は、省エネ性の高い住宅を普及させるというところにあります。2025年4月より、新築住宅を建てる際にすべての住宅において、省エネ基準への適合が義務付けられています。
省エネ基準適合義務化については、以下の記事で詳しく解説しています。
内部リンク：【注文住宅を検討している方へ】2025年省エネ基準適合義務化のポイント
参考：住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定 ～環境省・経済産業省・国土交通省が連携して取り組みます～
2025年の住宅補助金の内容は？
経済産業省、国土交通省の発表によれば、ZEH基準の水準を大きく上回る性能の「GX志向型住宅」の新築を支援する補助制度が新設されるようです。
ZEH水準とは、住宅性能表示における省エネルギー対策等級において、断熱等性能等級が等級5、一次エネルギー消費量等級が等級6という基準です。従来の省エネ基準よりも、住宅で使用する設備機器の消費エネルギーが20％以上削減されたことを意味します。
新築住宅については、長期優良住宅・ZEH水準住宅・GX志向型住宅の3つの住宅が補助金の対象となります。
既存住宅では、リフォームを対象とした補助金が利用可能です。窓の断熱改修工事、高効率給湯器の設置、賃貸集合住宅向けエコジョーズなどの取替、その他エコ住宅設備の設置などが補助対象となります。
北海道は寒冷地でエネルギー消費量が大きいため、省エネを推進することは非常に大切です。補助金を活用して、新築、既存住宅の省エネ化に取り組みましょう。
2025年の住宅補助金の詳細については未発表なので、情報解禁を待ちましょう。
子育てグリーン住宅支援事業とは？対象住宅と補助額
2025年の住宅補助金制度では、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした「子育てグリーン住宅支援事業」が新設されます。
現時点で発表されている補助金の内容は、以下の表のとおりです。
出典：報道発表資料：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！
対象世帯は、すべての世帯と子育て世帯（若者夫婦世帯含む）に分けられます。GX志向型住宅はすべての世帯が補助対象ですが、子育て世帯においては、長期優良住宅とZEH水準住宅も補助対象です。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良住宅です。長期優良住宅の認定を受けるには、数世代にわたり建物の構造躯体が維持できること、通常の維持管理方法で構造躯体が100年程度使用可能などの要件を満たす必要があります。
長期優良住宅について、以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
内部リンク：長期優良住宅のメリット～節税と高性能な住環境の魅力～
以下で要件を詳しく解説します。
対象世帯
子育てグリーン住宅支援事業における、子育て世帯の要件は以下のとおりです。
- 申請時点で子を有する世帯
- 子は2024年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降出生）
- 2025年3月末までに工事着手する場合は、2023年4月1日時点で18歳未満（2005年4月2日以降出生）
また、若者夫婦世帯の要件は以下のとおりです。
- 申請時点で夫婦である世帯
- 2024年4月1日時点で、夫婦のいずれかがが39歳以下（1984年4月2日以降出生）
- 2025年3月末までに工事着手する場合は、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降出生）
全世帯が対象のGX志向型住宅に比べ、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象の長期優良住宅・ZEH水準住宅は要件がやや厳しめになっています。
対象住宅と補助額
対象となる住宅は、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅の3つです。
それぞれの補助額は、160万円/戸・100万円/戸もしくは80万円/戸・60万円/戸もしくは40万円/戸となります。
補助制度を利用するには、以下の要件のいずれかに該当する必要があります。
- 工事請負契約を結ぶ、自ら居住することを目的とした注文住宅の新築
- 宅地建物取引業の免許を持つ事業者から、自ら居住することを目的とした新築住宅の購入
- 賃貸で用いる住宅の新築
北海道は全域が寒冷地に指定されているため、GX志向型住宅の新築において、以下の住宅が補助対象となります。
- 断熱等性能等級6以上
- 一次エネルギー消費量の削減率が再生可能エネルギー（再エネ）除く35％以上、もしくは再エネ含む75％以上
また、北海道の一部地域は多雪区域に指定されています。多雪区域とは、札幌市や旭川市、小樽市のような、垂直積雪量100㎝以上のエリアです。多雪区域においては、GX志向型住宅の再エネを含む場合の要件はありません。
申請期間と申請方法
2004年11月22日以降に着工した住宅が対象となります。
交付申請は3月下旬に開始される予定で、申請期間は2025年12月31日までです。ただし、予算上限に達した場合は早期終了の可能性があります。
補助金申請は建築事業者（注文住宅の新築工事を行う業者）が行うため、注文住宅の施主や建売住宅の購入者は申請できません。工事費と相殺される形になります。
北海道の市町村が実施する補助金も検討
北海道では、市町村が独自に実施する補助金があるので、そちらも検討しましょう。
2025年の補助金制度について、現時点では発表されていないため、2024年度の内容を紹介します。
札幌市内に新築する戸建住宅で、かつ断熱性等基準がシルバー以上の札幌版次世代住宅が対象となる補助金制度です。注文住宅のみで、建売住宅は対象外となります。
補助金額は札幌版次世代住宅の等級によって異なり、シルバーが60万円、ゴールドが180万円、プラチナが220万円です。
北方型住宅ZEROの新築住宅の取得、省エネ改修、太陽光パネル・蓄電池等の導入に適用される補助金制度です。北海道が支援し市町村が申請する事業で、2024年には岩見沢市や深川市、士別市を含む14の市町村が補助制度を設けました。
苫小牧市のように、地域を限定としたZEH+（ゼッチプラス）住宅を対象とする補助金制度もあります。
江丹別地域に移住するための住宅を新築・購入する人を対象とした補助金制度です。
2024年の補助額は、費用の50％以内かつ上限300万円となっています。
まとめ
「補助金を活用して注文住宅を建てたい！」
「ちょっとした質問でも大丈夫なの…？」
そのような不安をお持ちの方は、ぜひ川上技建にお問い合わせください。
新築住宅に要求される省エネ性能は年々上がっているので、省エネ住宅に強い建築会社を選ぶのが費用を抑えるコツです。
川上技建は創業から30年以上、北海道苫小牧市を拠点に活動しています。川上技建のC値（相当隙間面積）は、札幌市次世代住宅基準の0.5を満たしているトップランナー基準です。高気密高断熱の省エネ住宅を強みとしていますので、補助金を利用したい方はご相談ください。
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